あしたのわだい

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自動車税について

自動車税は自動車の所有者に毎年かかる税金で、毎年4月1日時点での自動車の車検証上の所有者に対して自動的にかかります

支払方法はコンビニやクレジットカード払いなど、さまざまな方法を設定することで、滞納を防ぐ形となっています。

 

自動車税は用途や排気量によって税額が異なり、総排気量1リットル以下で29,500円、1リットル超からは0.5リットル刻みで税額が上がり、6リットル超の111,000円まで設定されています。

また軽自動車税は、自家用乗用の場合、一律10,800円です。

自動車税に関する記事をまとめましたので参考にしてみてください。

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自動車税の勘定科目

自動車税を支払った場合の勘定科目は租税公課になります。

法人税・住民税・事業税・所得税・消費税以外の税金の支払いは、租税公課として処理します。

自動車の購入時に自動車税の日割見合を請求されることがあります。

この場合の自動車税具合の金額については、租税公課にできません。その金額を含めて、自動車の取得価格になりますのでご注意ください。

自動車取得税など、自動車の取得にかかる税金は取得時の損金として処理できるのですが、自動車税見合いの金額は税ではなく、相手方に対する支払金額の一部ですので、租税公課となりません。

自動車税見合いを租税公課で落としてしまうと、損金が過大となってしまいますのでご注意ください。

 

13年を超えた場合の自動車税

自動車税、自動車取得税、自動車重量税にはエコカー減税や自動車グリーン税制といった低公害車に対する減税措置がありますが、逆に古い車に対しては増税措置があります。

13年を超えると自動車税は15%アップし、エコカー減税は一度きりですが、割増措置は13年経過以降、車を手放すまで適用されます。

重量税も13年以上経過すると割増になり、18年以上経過するとさらに割増になります。

重量税の割増率もおおよそ10%前後ですが、18年経過した3トン以下の車の場合、通常料金と比べて1.5倍も割増になります。

今年の自動車税額を知りたい場合は、国土交通省のホームページで開示されているデータをもとに、様々な減税対象車を反映させた計算ツールがインターネットでも公開されています。

自動車税は税制改革で変更になる場合がありますので、毎年チェックしておく必要があります。

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原付バイクの自動車税

2015年4月から軽自動車税の値上げが実施されたことによって、原付や自動二輪も増税されました。

バイクは2016年4月1日に増税し、以前の倍近くの税額となりました。

現在の原付バイクの税額は50cc以下→2,000円、51~90cc以下→2,000円、91cc~125cc以下→2,400円となっています。

また、注意点としてローン契約などで、バイクの所有者が販売店やディーラーとなっている場合でも、法律上は実際のバイクの使用者が所有者と見なされます。

その場合、軽自動車税は実際のバイクの使用者が負担することになります。

軽自動車税の納付は、住んでいる市町村から納税通知書が届きますので期限までに納付が必要です。

 

自動車税の計算ツール

自動車整備振興会連合会のホームページに、自動的に税金を計算できるツールが公開されています。

型式やメーカー車種、車両の重量から検索が可能です。

http://naspa.jp/

 

 

3ナンバーと5ナンバーでの自動車税の違い

1989年度まで大型・大排気量である3ナンバーの自動車は贅沢品とみなされており、排気量3リッター以下は81,500円、3リッター超6リッター以下88,500円、6リッター超148,500円と現行以上に高額な税が課せられていました。

その名残から、5ナンバーよりも3ナンバーの方が自動車税が高いというイメージをお持ちの方も多いですが、一概にどちらが高いとは言い切れない場合もあります。

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ボディサイズでは、全長4700mm/全幅1700mm/全高2000mmが5ナンバー車の最大寸法となります。

また、エンジン排気量では2000ccまでが5ナンバーの範疇です(ガソリン車の場合。ディーゼル車は排気量の制限なし)。

これらの要件をすべて満たす車両に付けられるのが5ナンバーとなります。

逆に、これらの要素のうちひとつでも規定の数値を超えると3ナンバーとなります。

 

3ナンバーサイズでありながら、排気量が1500ccに満たない場合、5ナンバーの方が自動車税が高い場合があります。

現在はナンバーの差で自動車税に大きな差が出ない傾向にあります。

 

自動車を手放した場合は、年度中に運輸支局移転登録や抹消登録を納税義務が生じてしまいます。

3月は自動車販売の需要や、販売会社の決算、課税基準日が重なるために運輸支局等が混雑しますので早めの手続きが必要です。

自動車税は毎年かかるランニングコストですので、自動車を購入する際には事前に毎年、いくらぐらい自動車税がかかるのか、車検時に重量税はいくらかかるのか調べておく必要があります。

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排気量が増えるほど税額は高く設定されており、フランスでは2000年をもって個人の所有する自動車に対する自動車税は廃止されており、日本の自動車税は他国と比べても極めて高く設定されているので、今後税制の見直しが必要とされています。

こうしたランニングコストを含め自動車の所有は負担額が大きく、若者の車離れを促進しているとして自動車業界からは問題視されています。

 
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